安倍首相辞任によって実施される自民党総裁選、その選挙方法に国民の注目が集まっている模様です。
コロナ禍の緊急時なので党員投票は行わずに可及的速やかに時期総裁を決めるべく国会議員394票と各都道府県連141票の計535票で行う案と、自民党の規定通りに党員投票を実施すべきという声も上がり、マスコミの報道を見る限りでは党員投票は実施されない模様ですが、こんな面白い選挙を茫然と見逃す手はなく、名もなき庶民のアンケート企画です。
ちなみにですが、今回、自民党総裁になる方が来年の東京オリンピックパラリンピック開催時の日本の総理大臣である確率が非常に高いという事実をお忘れなく、です。
読み込み中 ...自民党総裁選についての説明は、毎日新聞社さんの記事が分かりやすいので出典引用指せていただきました＆参考までにどうぞ。
自民党は、9月14日にも両院議員総会で総裁選を実施する方針を固めた。党員投票は実施せず、国会議員394票と各都道府県連141票の計535票で行う。自民党は17日に臨時国会を召集し、即日、新首相を選出する日程を調整している。
総裁選は通常、自民党の国会議員394人（衆参両院議長を除く）と同数の394票が党員票に割り当てられ、計788票で実施される。しかし、今回は安倍晋三首相（党総裁）が任期途中で辞任を表明。これを受け、自民党は9月1日に総務会を開き、党則が緊急時に認める両院議員総会での総裁選実施を決める。
両院議員総会での総裁選では党員投票の代わりに47都道府県連の代表者3人に1票ずつ割り当てられる。通常の総裁選よりも国会議員票394票の比重が大きい。党内には地方の声を十分反映させるべきだとして、通常の方法での実施を求める声もある。
有効投票の過半数を得た候補が新総裁に当選する。過半数に達する人がいない場合は、上位2人による決選投票が、国会議員票と都道府県連各1票で即日実施される。新総裁の任期は安倍首相の残り任期の2021年9月末までとなる。
自民党は新総裁のもとで直ちに党役員人事を行い、16日までに新執行部を発足させたうえで、臨時国会に臨む日程を描いている。
出典引用元：自民、14日にも総裁選、17日に新首相選出へ 党員投票せず都道府県代表に（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
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